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  • 2010.06.16 Wednesday
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働き盛り襲う心臓突然死 ストレス引き金…心身管理が大切(産経新聞)

 プロ野球の巨人、阪神のエースとして活躍した小林繁さんが今月17日、心不全のため57歳の若さで急死した。近年増えている働き盛りの突然死。失業や配置転換などによるストレスが原因ともいわれる。特に突然死の原因の多くを占める心臓突然死について、日本医療学会常任幹事会議長の笠貫宏・早稲田大理工学術院教授は「心臓の病気は心身症と言われるほど心理社会的な因子が発症に影響している」と注意喚起している。(太田浩信)

 ◆強烈な数字

 一般に突然死は、24時間以内の予期しない内因性の死亡を指す。総務省消防庁が発表した心肺機能停止傷病者についての調査結果によると、平成19年に救急車で運ばれた心肺停止状態の患者は10万9461人。このうち、5万9001人は心臓が原因。笠貫教授は「この数字は私たち心臓突然死を専門に研究している者にとって強烈な数字。それまで一般に自殺者と同じ程度で年間3万人ほどとされていた」と話す。

 心臓は1分間に平均60回余、1日10万回動き、1回に100ccの血液を体中に送り出す。その心臓が5〜10秒休むと脳が酸素不足となり、めまいが起こる。10〜15秒経過すると意識を失い、数分で脳に不可逆性の変化が起こり始め、10〜15分で死に至る。

 動きが止まる原因は、心臓がけいれん状態となる心室細動と静かに動かなくなる心室静止があり、心臓突然死全体の8〜9割を心室細動が占める。心停止状態を引き起こす病気で一番多いのが心筋梗塞(こうそく)。このほか、心筋症や冠動脈疾患、いわゆる“ぽっくり病”と呼ばれるブルガダ症候群などがある。

 ◆適切処置を

 心身医学の立場からみると、肉体的、精神的なさまざまなストレスが心臓に大きな影響を与える。笠貫教授は「心臓突然死をみるとき、心と体の問題が大切で、予知、予防では動脈硬化、心身管理などのリスクがいわれる。最終的な発症の引き金になるのはストレスともいえ、急性ストレスだけでなく、慢性ストレスが心臓突然死に深く関係してくる」と指摘する。

 こうした心臓突然死も「予知、予防できるものがかなりある」という。

 しかし、国内の検診の実態は心臓に関する項目が少なく、がんなどに関係する項目が中心。笠貫教授は「問診、聴診をしっかり行うことが大切なのに残念。心臓をどう診るかで次のステップの検査、超音波やエコー検査や運動負荷心電図、さらに冠動脈の造影検査など次の検査に進むところがなかなかできていない。診断がつけば治療や体内埋め込み式の除細動器などの予防が行える」と憂う。

 日本医療学会では「心臓突然死ZERO!アクション」と名付けた国民運動を展開。笠貫教授は「心臓突然死の5万9千人のうち約2万人は倒れた際に目撃者がいる。救急車を呼ぶまでに心臓へのマッサージ、AED(自動体外式除細動器)などの適切な心肺蘇生(そせい)の処置を行えば40%の人が助かる。だが実際には500人にしかAEDが使われていない。心臓突然死が一般に認識されていないためだ」と運動の普及を訴える。

                   ◇

 ■小林さんも心不全

 ついさっきまで元気だった人たちの命を奪う突然死。心筋梗塞をはじめとする心臓に起因する病気や脳出血などの脳に起こるもの、肝硬変など消化器疾患が主な原因とされる。急死した小林繁さんの死因も心不全と発表された。

 小林さんは17日午前、福井市の自宅で体調不良を訴え、搬送先の病院で帰らぬ人となった。昨季まで日本ハムファイターズの2軍投手コーチとして手腕を振るい、1軍投手コーチに就任したばかり。前日には日ハム本社で行われたイベントで顔を合わせた梨田昌孝監督とキャンプの構想を話したばかりだったという。

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 28日午前0時45分ごろ、大阪市阿倍野区共立通の無職、小川しずえさん(87)方から出火、木造3階建て延べ150平方メートルのうち2、3階の約100平方メートルを焼いた。けが人はなかった。

 阿倍野署によると、小川さん方は6人家族。小川さんの娘(46)と娘の長男(18)がトラブルになっていると家族から通報があり、同日午前0時20分ごろから、同署員2人が小川さん宅で事情を聴いていたところ、2階の和室にあるガスストーブから「ボン」という音とともに出火したという。

 署員は水でぬらした毛布などで消火しようとしたが消えず消防に通報。同署で詳しい出火原因を調べている。

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車内に2人組の男、カーナビ奪い逃走 大阪・岸和田(産経新聞)

 22日午後11時35分ごろ、大阪府岸和田市岡山町の駐車場で、近くに住む会社員の男性(48)が帰宅中、男性の軽乗用車の中に男2人組がいるのを発見。近づくと、男1人が出てきてもみ合いになり、男性は顔などを殴られた。2人組は車に設置されていたカーナビを奪い、そばに止めていた軽乗用車で逃走した。男性にけがはなかった。

 岸和田署は強盗事件として捜査。2人は20代で、1人の髪形は丸刈り。逃走に使った車は深緑色だったという。

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 都市部の公園などに芝を植えるとかえって地球温暖化を加速する恐れのあることが、米カリフォルニア大アーバイン校の分析で分かった。施肥や手入れのため、芝が吸収する約4倍の温室効果ガスを排出してしまうという。調査対象は米国だが、日本でも進む都市の緑化政策に一石を投じそうだ。米地球物理学誌「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」電子版に掲載された。【大場あい】

 研究チームは同校近郊にある4カ所の公園の芝や土壌を分析。二酸化炭素(CO2)吸収量と、草刈り機の燃料によるCO2、肥料使用に伴う一酸化二窒素(N2O)などの排出量を比較した。N2Oは、CO2の約310倍も温室効果が強い。ともに京都議定書で排出削減の対象ガス。

 その結果、観賞用の芝では、吸収分の約1〜3割に相当するN2Oを排出していることが分かった。手入れのための燃料使用による排出分も含めると、吸収分の約4倍の温室効果ガスを排出していた。運動場用芝は、頻繁に植え直すことから、土壌に蓄えられるCO2が少なく、観賞用の芝より吸収効果が小さかった。

 同大によると、芝についてN2Oを含めた吸収量と排出量を比較したのは初。日本国内では、排出を抑制する施肥方法の研究も進んでいる。

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 17日で発生から15年となる阪神大震災について、産経新聞社が被害の大きかった神戸市東灘区と兵庫県西宮市の中学校各1校で3年生全員を対象にアンケートを行ったところ、震災当時から現在の家に住んでいたのは1割前後にとどまることが16日、分かった。一方で、ほとんどの生徒が震災について何らかの話を人から聞いたことがあり、その相手としては家族、次いで学校の先生を挙げた。現在の中学3年生は震災のあった年度に生まれた世代。今後、震災を知らない世代が増えていくなかで、被災経験の語り継ぎに学校が果たす役割の大きさが浮き彫りになった。

 アンケートは昨年12月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の3年生に用紙を配布して実施。計442人のうち、98・2%に当たる434人から回答があった。震災で、本山中では生徒1人が、浜脇中では6人が犠牲になっている。

 調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは10・6%(本山中9・1%、浜脇中12・4%)。他府県から転居してきた生徒も4分の1近くに上った。

 このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも1%未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、43・3%(本山中44・8%、浜脇中41・6%)と半数を下回った。

 しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは5・5%にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。

 話を聞いたことがある相手については、「家族」が73・5%で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ61・1%の生徒が挙げた。「近所の人」は12・4%だった。

 これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは86・7%で、被害がなかった家庭の生徒の場合の63・8%を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合(62・8%)と被害がなかった場合(60・1%)とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。

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 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が元秘書らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長に「戦ってください」と発言したことについて「行政の長が行政(東京地検特捜部)と戦ってくださいなんて言うはずがない。党の代表として、(小沢氏が)幹事長職にとどまって頑張ることに対する激励・了承の言葉としての発言だった」と説明した。

 また、東京地検特捜部の捜査が適正に行われているかどうかを問われ、「事実関係がよく掌握されていない中で、質問にはお答えしない。ただ、検察は公正にやられていると私は思う」と答えた。

 一方、菅直人副総理・財務相も記者会見で、鳩山首相の発言について「首相としては小沢氏に幹事長として頑張ってほしいという趣旨なので、私も納得できる」と述べた。

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 自分の子供の裸を撮影させ児童ポルノを製造したなどとして母親らが逮捕された事件で、宮城県警少年課と警視庁などは20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)容疑で、新たに宮城県の母親(36)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 一連の事件で摘発されたのは、母親9人を含む13人となり、このうち大阪や岩手など4府県の男女5人が有罪判決を受けた。
 逮捕容疑は、2008年6月26日ごろ、中学2年だった娘の裸の映像を記録したDVD1枚を元会社役員広町博司被告(46)=児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで起訴=に送付した疑い。 

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 共産党の市田忠義書記局長は15日夜、民主党の石川知裕衆院議員の逮捕について「石川議員は(小沢一郎幹事長の資金管理団体の)陸山会の事務責任者であったわけで、政治資金規正法に違反する疑惑があれば、逮捕するのは当然だ。真相を究明するのは司直の当然の責務であり、厳正な捜査を求めたい」とのコメントを発表した。 

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 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題をめぐり、党内の新人議員が「ダンマリ」を決め込む中、メディアでわずかながら小沢氏に「モノ申す」議員も現れつつある。「テレビ出演した議員が国対幹部に叱責された」という報道もあるが、それでも、党内の「小沢幹事長は事情聴取に応じるべきだ」との声は抑えきれない様子だ。

 小沢幹事長が検察との対決姿勢を鮮明にした2010年1月17日の党大会後、報道陣は議員に対してコメントを求めたが、ほとんどの議員が「ほぼ無言」。当日のニュース番組では、福田衣里子衆院議員や田中美絵子衆院議員といった「1年生議員」が足早に会場を後にする様子が繰り返し紹介された。

■「こういうときに出なければ政治家ではない」

 ところが1年生議員の中にも、この問題に関して口を開いた議員がいる。09年夏の衆院総選挙の神奈川11区で小泉進次郎衆院議員と戦い、比例区で復活当選を果たした横粂勝仁衆院議員だ。横粂議員は10年1月18日朝、TBSの情報番組「朝ズバッ!」に約20分にわたって出演。献金問題に関する自らの見解を述べた。

 冒頭、司会のみのもんたさんが、岸井成格・毎日新聞特別編集委員氏に対して

  「この時期、民主党の若手の横粂さんが(出演)OKっていうのはどうですか?」

と話をふると、岸井氏は

  「いいんじゃないですか?若くて。怖いもの知らずかも知れない」。

 このやり取りに対して、横粂議員は

  「こういうときに出なければ政治家ではないと思っており、やはり批判を受けるのが政治家。それに対してしっかり説明をするのも政治家だと思っている」

と言い切った。小沢幹事長が、検察の事情聴取に応じていないことについては

  「捜査段階だという限界はあるのだと思うが、これから順次捜査が進むにつれて、しっかりと応じていただきたいと思っている」

  「党大会で、(小沢幹事長が)輿石東・職務代行に『これから(自らの仕事を)委任することも増えてくる』とおっしゃっていたので、その分時間が空くと思う。その時間を利用して聴取に応じていただきたいと思う」

と、聴取に応じるように求めた。

■横粂氏の発言を国体幹部が叱責?

 さらに、小沢氏の政治的・道義的責任についても

  「一定程度の責任はあると思っていて、政権交代に込められた期待を実現していくことの責任もあると思っている。そのどちらを優先していくかは政治家としての、党としての決断の時だと思っている」

と述べた。ただし、みのさんの

  「民主党の若手の中からさ、『小沢さん、全部きちっと説明してくれ』というような意見とか出ないかな?」

という質問には、

  「まだ新人議員同士で集まる機会もなかったので、本日(1月18日)より通常国会が始まって、若手の中での意見交換が進むと思う。でも、それより先に幹事長の方が、ご自身で応じていただけるものだと期待している」

と、やや歯切れが悪かった。

 それでも、横粂議員の発言は、小沢幹事長に対して、説明責任を果たし、任意聴取に応じるように明確に求めるという点で、新人議員の中では際だっていた。

 ただし、この発言は、民主党を刺激したようだ。

 1月18日の国会対策全体会議では、山岡賢次国対委員長が、約140人の新人議員を集めて、地元有権者から献金問題について質問された際の「模範解答」を講義。この会議が終わった後、横粂議員の発言について「国対幹部が叱責する場面もあった」(1月19日、日本経済新聞)のだという。

 横粂事務所では、この件について「事務所としては把握していない」と話しているが、叱責したことが事実であれば、民主党が「小沢問題」について、締め付けを強化していると言えそうだ。

 ただ、この「締め付け」、本当に効果があるのかは議論が分かれそうだ。1月19日の産経新聞では、福岡8区で麻生太郎前首相に敗れ、比例区で初当選を果たした山本剛正衆院議員が、

  「幹事長はやましいことがないのなら出るところに出て、検察の事情聴取を正々堂々と受けるべきだ。男なら男らしく、自分でケリをつけるべきだ。それが小沢幹事長らしさでもある」

と主張。今後も、新人議員から同様の声が相次ぐ可能性もありそうだ。


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 平野官房長官は14日夕の記者会見で、大地震で被災したハイチに対する緊急支援策を発表した。

 500万ドルを上限とする無償資金協力を実施するほか、テントなどの援助物資(3000万円相当)を供与する。

 また、医療分野での支援を念頭にした現地調査のため、外務省と防衛省、国際協力機構(JICA)の職員で構成する緊急調査チーム(団長・四宮信隆ハイチ大使)を派遣する。

 平野長官は「被害者の方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念する」と語った。

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